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海外紛争で仕入れコストが上がる前に、自社の数字を把握しておく

はじめに

2026年4月、中東情勢の緊迫化により、原油やナフサの価格が急騰しています。世界銀行は今年のエネルギー価格が24%上昇するとの見通しを発表し、国内でも建材メーカーや化学製品メーカーが20〜40%の値上げや受注制限を打ち出しました。

ニュースだけを見ていると、どこか他人事に感じるかもしれません。しかし、これが零細企業の現場に届くときの形は、たいていこうです。付き合いの長い問屋の担当者が、申し訳なさそうな顔でPPフィルムやインクの20%値上げの通知を持ってくる。現場では日々1円単位のコストダウンに取り組み、やっとの思いで確保している利益が、その紙切れ一枚で吹き飛ぶ。これが原価高騰のリアルです。

この記事では、こうした事態に振り回されないために、日頃からできるコストのモニタリングの考え方と、原価を「見える化」しておくことの意味についてお伝えします。

コスト変動は「ある日突然」やってくる

為替が動けば原材料が上がる…。そのこと自体は、経営者であれば感覚的にお分かりかと思います。ただ、その影響がどういう形で、いつ自社に届くのか。ここを具体的にイメージできている方は、意外と少ないのではないでしょうか。

原価は「階段状」に動く

多くの中小企業では、海外メーカーからドル建てで直接輸入するのではなく、国内の商社や問屋を通じて仕入れを行っています。この場合、為替が動いたからといって翌月の納品単価がすぐに変わるわけではありません。商社や問屋もある程度の在庫を抱え、為替変動のバッファを持っているため、実際の原価変動は「階段状」に起こります。

たとえば、印刷や加工に用いる溶剤やインクなどは、原材料である原油価格(ドル建て)と為替の両方の影響を受けます。為替が円安方向にじわじわ進んでいる間は仕入単価に変化がなくても、数ヶ月後に問屋から「原材料高と円安のため、来月から20%の価格改定をお願いします」と通知が届く。毎月少しずつ上がるのではなく、ある日ドンと跳ね上がるのが実態です。

厄介なのは、この「静かな期間」が油断を生むことです。単価が変わっていないから大丈夫だろう、と思っている間に、問屋側のバッファは着実に削られている。通知が届いた時点では、もう交渉の余地が限られているのです。

だからこそ日頃のモニタリングが効く

裏を返せば、この「階段状」の変動には予兆がある、ということでもあります。為替や原油価格が一定方向に動き続けているのに自社の仕入単価が変わっていないなら、それは「まだ問屋やメーカーがバッファで吸収してくれている」状態です。近いうちに価格改定の通知が来る可能性が高い、と心構えができます。

日頃から意識しておきたいポイントは2つあります。

一つ目は、主要品目の仕入単価の推移を追うことです。全体の仕入「額」で見てしまうと、その月の受注量や生産量の波に数字が飲み込まれてしまいます。影響が大きそうな主要素材の「単価」を定期的に記録しておくと、変動の兆しが見えやすくなります。

二つ目は、為替や原油価格の大きな動きをざっくりでも把握しておくことです。問屋の在庫期間や発注から納品までのリードタイムがあるため、相場の動きと仕入単価の変動には数ヶ月のタイムラグがあります。「3ヶ月前から為替が10円動いている」「原油が20%上がっている」こうした情報を頭に入れておくだけで、価格改定通知が届いたときに、それが想定内なのか想定外なのかを冷静に判断できるようになります。

精緻な分析をする必要はありません。大事なのは、変化の兆しに早めに気づける状態を作っておくことです。

原価の「見える化」が、結果的に会社を守る

ここまでモニタリングの話をしてきましたが、これは実は、もっと大きなテーマにつながっています。それは、自社の原価構造をデータとして把握しておくことの価値です。

零細企業の多くは、案件ごとの原価を正確には把握していません。長年の感覚で「この仕事はだいたいこのくらい利益が出る」と見積もっている。平時であれば、それでもなんとか回りますし利益もでるでしょう。しかし、原材料費が急に15%上がったとき、「この仕事はまだ利益が出るのか」「どの案件から手を打つべきか」といった判断が、感覚では下せなくなるのです。

原価が見えると、判断の質が変わる

案件ごとに主要な材料費と加工費をデータとして記録しておくと、日常の仕事の利益構造が見えてきます。どの仕事の利益率が高くて、どの製品が薄いか。材料費の比率が大きい案件はどれか。こうしたことが数字で把握できていると、仕入単価が上がった際に「どこから影響が出るか」が即座に分かります。

利益率が高い案件は、多少のコスト増を吸収する余力がある。逆に、もともと薄利だった案件は、仕入単価が上がった時点で赤字に転落するかもしれない。この判断が素早くできるだけで、対応の選択肢はまったく違ってきます。

小さく始めるDX

「原価のデータ化」と言うと大がかりなシステム導入を想像されるかもしれませんが、零細企業の場合、まずはExcelで十分です。主要な案件について、材料費・外注費・自社の工数をざっくり記録しておく。完璧でなくてかまいません。「この案件は材料費が売上の何%を占めている」「社内でどれくらいの時間を費やしたか」これが分かるだけで、経営判断の精度が一段上がります。

こうしたデータの蓄積は、紛争や為替変動といった外的要因への備えであると同時に、日常の見積もり精度の向上や収益性の改善が見込め、注力すべき仕事の見極めにもつながります。危機対応の文脈で語られがちですが、本質的には「自社の仕事の利益構造を理解する」という、経営のもっとも基本的な部分の話です。

まとめ

海外紛争の影響は、ある日突然の価格改定通知という形で目の前に現れます。その時に慌てるか(時既に遅し!)、「そろそろ来ると思っていた」と動き出せるかは、日頃から自社のコスト構造を把握しているかどうかで決まります。

主要品目の仕入単価の推移を記録しておくこと。為替や原油価格の動きをざっくり把握しておくこと。そして、案件ごとの利益構造をデータとして見える化しておくこと。どれも地味な作業ですが、こうした積み重ねがあるかどうかで、いざという時の選択肢の数がまったく違ってきます。

SBLでは、こうした原価構造の把握やデータ化の進め方について、個別のご相談を承っていますので、一人親方でもそうでなくてもお困り事がありましたらお気軽にご相談ください。